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TEL 090-3369-5527
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相続に関することは
お任せください

〇相続のあらゆる手続きは、大切なご家族を亡くして間もない時期から始まるので、気持ちの整理がつかず、何から手を付けていいか戸惑うことが多いものです。
>私たち行政書士は、みなさんにとって、一番身近な法律家ですので、お気軽にご相談ください。

〇お一人で、すべての手続きをしようとすると、時間がかかり、とても苦労します。
>私たち行政書士は、相続人の代理として、様々な書類作成や許認可申請をすることができます。
残された方の負担を少なくするようにサポートすることができます。

具体的には・・・
>まずは、相続人調査
 亡くなった方の、生まれてからお亡くなりになるまでの戸籍謄本、除籍謄本などを代理して請求し、調査をして相続人を確定します。

>相続財産の調査
 預貯金や不動産・自動車・有価証券などのプラスの財産や債務などのマイナスの財産の確認をし、必要に応じて相続財産目録を作成します。
目録を作成しておくことで、後に遺産分割協議をスムーズに行うことができます。

>遺産分割協議
 遺言がなければ、相続人のみなさんで、誰が何を相続するかを、話し合いで決めなければなりません。
必要であれば、行政書士が一般的なアドバイスをすることができます。


>遺産分割協議書と相続人相関図の作成
 協議がすんだら、遺産分割協議書と相続人相関図を作成します。
これを作成しておくことで、「法定相続情報制度」が利用できます。
預貯金口座や有価証券の解約・名義変更、自動車の名義変更その他の手続きをいたします。

>不動産の名義変更、相続税について
 不動産の名義変更は、ご自分で申請することもできます。
しかし、法律的なこともあるので専門家にお任せすると安心です。
当事務所では、司法書士のみなさんと連携してサポートしております。
相続税に関する専門的なアドバイスを受けたい場合や実際に相続税が発生した場合の手続きは、税理士のみなさんと連携してサポートします。

>>まるっと全部・必要な部分だけでも
 相続に関することは多岐にわたるので、いろいろな専門家に頼ることになります。
当事務所では、ご依頼を受ければ、ご遺族の方からの お電話1本でことが足りるようにいたします。

〇相続には必要な手続きが多く、相続人自身ですべて行うのは予想以上に大変です。しかも、想定外のことが起こることも多いものです。書類作成が苦手な方や平日に休みが取れない方などは、私ども行政書士に依頼することで負担を軽減することができます。

法定相続情報制度
必要書類の取得
法務局への申出書の作成と提出
承ります

申出書を提出する際に、相続人全員の特定が必要となります。
このため、亡くなられた方の すべての戸籍謄本、除籍謄本が必要です。
身近な方を亡くされて間もない時期に、少しでも手間を省きたいものです。
こんなとき、行政書士に頼ってください。

遺産分割協議書の作成
承ります

  • 不動産の名義変更が義務化されています。
    相続人の間の話し合いで、相続する不動産を決めた場合、遺産分割協議書を作成して法務局に提出しなければなりません。
    法務局への申請は、相続人のどなたでもできます。
    また、登記の専門家である 司法書士や土地家屋調査士にお任せすることもできます。


  • 遺産分割協議書」は、行政書士が作成できます。
    また、「法定相続情報証明」の手続きをしておけば、
    法務局から「法定相続情報一覧図」が発行され
    登記の申請の際、提出する書類の一部を省くこともできます。
  • 相続人が多く、不動産、動産の額が大きいときは、「相続人 財産目録」の作成もしておくことで、故人のご遺産を正確に把握することができます。
    その後の遺産分割協議での話し合いと「遺産分割協議書」の作成がスムーズに進みます。
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

シニア世代の見守り

お一人暮らしの方やご高齢のみなさんの
困りごとをサポートいたします。
ご親族の方への定期的なご連絡も致します。
zoom メール お電話等 対応致します。

○ 定期的な電話連絡による安否確認 

○ 定期的な自宅訪問による健康状態や
   生活状況の確認

〇 役所からの広報などの確認

○ 暮らしの困りごとや、訪問販売など契約のご相談

○ 医療・介護契約や重要な契約を結ぶ際の
   同席や助言

○ 貴重品の管理
 (居宅内の定位置に備えてあるかの確認)

担当されているケアマネージャー様、民生委員様方とのつながりも大切にいたします。

1ヶ月2回定期訪問 15,000円 から



墓じまい
内容と報酬

原則ご来所不要
ご相談、ご依頼は、お電話、メール、LINEなどで対応いたします。
「お墓じまい」をするときは、
お寺様にも、お客様のお気持ち、お考えをお伝えしておくと円滑に進むことが多いものです。
供養料などは、各お寺様、霊園管理者様により違いがございますので、ご確認くださいませ。

初回のご相談は無料です。
改葬手続き代行 20,000円から
〇ご遺骨2霊位以上は、1霊位につき 5,000円追加
〇役所手数料・郵便費等が発生した場合は、実費追加
〇寺院へのお布施、法要仏花等は、お客様のご負担です。
気仙沼市南三陸町以外の場合
当事務所から100km以内は、6,000円
  100km以上は、9,000円 の追加
お墓の撤去、原状復帰  見積依頼料3,000円
見積もりを取り、ご納得いただいたあとに……

当事務所提携の石材店と、現地確認をし見積もりを取ります。
お見積もりにご納得下されば、お墓の撤去、原状復帰をさせていただきます。

場所により、撤去と原状復帰に大掛かりな作業が必要になる場合がございます。
遠方のかたには……
墓じまい 「まるっと安心」サポート 
60,000円から
墓じまいの寺院(霊園)への相談代行
現地確認、石材店からの見積り取得
改葬許可申請・取得  ※必要な場合は 戸籍・除籍謄本の取得
寺院・霊園との連絡・日程調整
閉眼・開眼供養立会・同行
ご遺骨の移送手配代行
お墓の撤去確認

ご遺骨2霊位以上は、1霊位につき 5,000円追加
寺院へのお布施、法要仏花等は、お客様のご負担です。
気仙沼市南三陸町以外の場合
当事務所から100km以内は、6,000円
  100km以上は、9,000円 の追加
見出し
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
見出し
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相続土地国家帰属制度

相続した、利用しない土地を手放して国家に任せる制度です。
*注意* 申請できない土地

・建物がある土地
・担保権または使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地
・通路など他人によって使用されている土地
・土壌汚染対策法に規定する特定有害物質で汚染されている土地
・境界があきらかでない土地、その他所有権の存否、帰属や範囲に争いのある
 土地
・崖のある土地など、通常の管理にあたり過分の費用又は労力を要する土地
・工作物や樹木、車両などが地上にある土地
・除去が必要なものが地下にある土地
・隣接する土地の所有者などと争訟をしなければ使えない土地
・その他、管理や処分をするにあたり過分の費用又は労力がかかる土地

土地の状況がよくわかるように、添付書類も必要です。
・登記事項証明書又は登記簿謄本
・法務局で取得した地図又は公図
・法務局で取得した地積測量図
・その他土地の測量図面
・土地の現況・全体が分かる画像又は写真

相続放棄との違いは、土地だけ国に預けることができる点です。
その時、20万円の負担金が必要です。
また、土地の地目や都市計画の有無によっても金額が異なります。

お客様に代わり、すべての申請書類の作成提出を承ります。
作成提出報酬30,000円から
役所手数料は別途



「地域に貢献」社会的起業をサポート

「高齢者・障がい者福祉、人権問題、
 スポーツ子育て支援、地域活動等
市民運動として取り組んできたグループの法人化や社会的起業もお手伝いします。

NPO法人立ち上げ/運営支援

NPO法人を設立するためには、所轄庁の条例で定めるところにより、次の①~⑩の書類を添付した申請書を所轄庁に提出し、設立の認証を受ける必要があります。
① 定款
② 役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
③ 役員の就任承諾及び誓約書の謄本
④ 役員の住所又は居所を証する書面
⑤ 社員のうち10人以上の氏名及び住所又は居所を示した書面
⑥ 確認書
⑦ 設立趣旨書
⑧ 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
⑨ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
⑩ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書
認証を受けてから、設立登記を行い
登記事項証明書と財産目録を提出し
本格的にNPO法人としての活動が始まります。
設立認証申請書類の作成と提出合わせて設立登記完了届まで
100,000円(法人登記は別)

立ち上げ後は、会計・ホームページ・総務全般代行サービスあり

年度ごとの事業報告書
50,000円



農地転用報酬

農地転用許可第3条許可申請 30,000円(交通費別途)
農地転用許可第4条許可申請 
農地転用許可第5条許可申請

50,000円(交通費別途)



クーリングオフ/内容証明報酬



送付先が1件の場合 
         5,000円

送付先が複数の場合 
1件につき2,000円追加



高度な案件の場合 
          5,000円加算

交渉において解決しなければならない紛議が発生する可能性がある法律案件の作成はできません。

車庫証明のみ報酬

気仙沼警察署管内
必要書類が揃っている場合は、
5,000円
+手数料2,800円 

※自認書、所在図、配置図作成込みは、
15,000円+手数料2,800円

南三陸警察署管内
必要書類が揃っている場合は、
5,000円+手数料2,800円

※自認書、所在図、配置図作成込みは、
17,000円+手数料2,800円

※※申請から受け取りまでは、
4~7日ほど見込んでください※※

お問い合わせ/お申し込み

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行政書士 藤枝ゆうき 事務所